アヴァンス 熊本

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熊本でアヴァンスに過払い金請求の無料相談ができます。

 

基本的には消費者金融業者との取引が長ければ長いほど過払い金の返還額も多くなる傾向にありますが、取引形態により過払いが発生しない場合があるので、自己判断は避けて専門家に相談することをおすすめします。

 

そこで頼りになるのが、【過払いに強い司法書士事務所】です。

 

といっても、熊本には多くの司法書士事務所があるので、どこが過払いに強い司法書士事務所か分からないと思います。
熊本にある一般的な司法書士事務所は無料相談にに対応していないところもありますし。

 

そんな時におすすめなのが【アヴァンス法務事務所】です。

 

アヴァンス法務事務所は熊本を含めて全国対応をしていますので、まずはこちらから無料相談をしてみて下さい。
最初に費用はかかりません。初期費用0円で対応してくれます。

 

時効になる前に取り戻せるはずのあなたのお金を取り戻しましょう。

 

 

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債務整理コラム

裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、自動的にすべての債権者が対象となるのですが、一方で任意整理を行う際は債権者ごとに個別に手続きしていくという違いがあります。

 

全部の債権者に対して交渉するのではなく、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して手続きをすることになります。

 

しかし減額交渉は任意ですから、相手方が応じてくれなければその債務については減額は見込めません。

 

自己破産や個人再生といった債務整理では、手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。

 

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、たいていは減額幅の大きい相手を選んで行います。

 

残債がそんなにない貸主まで対象に含めると、委任した弁護士事務所等へ払うべき報酬のほうが高くつく場合もあります。

 

返済の催告を無視して金融機関等から訴訟を起こされてからでも、やろうと思えば債務整理はできるものです。

 

もっとも出来ることといえば訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

 

そして交渉が進んで合意に至れば、返済を求める裁判はその意義がなくなるので取り下げされ、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

 

債務整理には種類がありますが、いずれにせよ手続きに着手した時点から返済の督促、貸主による連絡行為等は完全になくなります。

 

ただし、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は借入先全部が手続きに含まれますが、任意整理は全てを対象とするわけではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

 

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは今までどおり行われます。

 

どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、債務整理が依頼できないわけではありません。

 

一般的には着手金に代わるものとして手付をできるだけ支払います。

 

もちろん借りてまで払えというものではありません。

 

着手金との差額部分については、債務整理を開始してからローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、結果が出てから成功報酬と合わせて精算します。

 

債務整理の相談に行った際は、こうした積立方式を提案されるようです。

 

債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、むしろ支払いが増えてしまったという人もいるようです。

 

いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所に手玉にとられたと思われる事例です。

 

債務の減額を求める任意整理で、減額幅が40万円弱のときにそれを上回る費用を請求されるといったパターンです。

 

おかしな業者に狙われないためにも、費用に関する疑問は最初に教えてもらい、金額表示が明朗なところに依頼すべきです。

 

任意整理では比較的よく聞く話ですが、手続き開始から債権者と和解に至るまで、作業を担当する弁護士や司法書士等に積立金をするといったケースがあります。

 

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。

 

手続きが始まると交渉中の借入先への債務返済がとりあえず中断されるため、本来返す予定のお金で積立を行い、和解に至ったあとで成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのです。

 

債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、債権者に対して弁護士や司法書士から受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からは督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

 

ですから手続き中に連絡があれば内容を問わず、依頼している司法書士や弁護士にすみやかに連絡するべきです。

 

連絡は法律で禁止されています。

 

債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。

 

期日通りの返済ができないと、債権者から翌日に確認があります。

 

その際、いつ支払うかを約束すれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、その約束が不履行に終わるとまた催促の連絡がきて、やがて訴訟に発展する可能性もあります。

 

どのように頑張ってみても払えそうにないときは、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。

 

法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

 

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では借入先1件ごとの債務額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。

 

それ以外にも、自己破産や個人再生では依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、代理人に司法書士を充てることは不可能ですので、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。