アヴァンス 札幌

札幌でアヴァンスに過払いの無料相談をするならこちら

札幌でアヴァンスに過払い金請求の無料相談ができます。

 

基本的には消費者金融業者との取引が長ければ長いほど過払い金の返還額も多くなる傾向にありますが、取引形態により過払いが発生しない場合があるので、自己判断は避けて専門家に相談することをおすすめします。

 

そこで頼りになるのが、【過払いに強い司法書士事務所】です。

 

といっても、札幌には多くの司法書士事務所があるので、どこが過払いに強い司法書士事務所か分からないと思います。
札幌にある一般的な司法書士事務所は無料相談にに対応していないところもありますし。

 

そんな時におすすめなのが【アヴァンス法務事務所】です。

 

アヴァンス法務事務所は札幌を含めて全国対応をしていますので、まずはこちらから無料相談をしてみて下さい。
最初に費用はかかりません。初期費用0円で対応してくれます。

 

時効になる前に取り戻せるはずのあなたのお金を取り戻しましょう。

 

 

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債務整理コラム

これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、もしそこに口座があれば凍結という措置が取られるはずです。

 

なぜかというと、預金があれば銀行への債務を相殺できるからです。

 

けれども例えば自己破産でしたら預金額が20万円以下なら本人のものとして残すことができ、原則的に20万円のリミットを超えた場合だけが借金の返済に回されるわけです。

 

積立タイプの生命保険に入っているときは、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

 

自己破産については、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

 

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

 

また、個人再生に際しては自己破産と違って解約する必要はありませんが、裁判所には解約返戻金は財産として申告しなければいけないため、金額によっては返済額が増えるわけです。

 

任意整理の場合は解約義務もないですし、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。

 

任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定によりいったん中止しなければなりません。

 

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

 

裁判所を通さずに交渉するのが任意整理ですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

 

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

 

貸金業者の中には任意整理を嫌い、即、裁判を起こすような会社もないわけではありません。

 

自己破産や個人再生といった裁判所の判断が必要な債務整理を行う場合は、債務者の代理人として司法書士を指定することはできません。

 

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事をすることになります。

 

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、事務員や裁判官に質問されれば自分で答えるほかありません。

 

自己破産で特に管財案件である場合などは弁護士に委任しないことには、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。

 

どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

 

払う意思があることがわかるよう、手付金を持って行き(あとで着手金に充当します)、不足分は債務整理手続き中の債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、結果が出てから成功報酬と合わせて精算します。

 

ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こうした積立方式を提案されるようです。

 

個人再生や任意整理を行う際は継続した収入があるのが前提ですが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

 

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、支給そのものがストップされるといったケースも過去にはあるのです。

 

したがって、生活保護を受給している間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけというわけです。

 

けして弁護士の独壇場ではなく、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

 

とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、手続きを開始した時点で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、そこから先は司法書士は交渉を手がけることはできなくなります。

 

時間や費用のムダを出さないためにも、債務整理で司法書士を頼る際は最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

 

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

 

つまり、サービサーなどに債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

 

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

 

債務整理を行うことは、その時点からでも出来るわけですけれども、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。

 

それから、債務整理手続きを始めることで、新債権者からの督促や連絡などの行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

 

原則的に相談は無料でも、本当に債務整理の手続きを進めるためには、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

 

着手金というのは一律いくらと決まったわけではないので、司法書士や弁護士次第で額は異なります。

 

債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、最初から成功報酬が決まっている場合が多くて判りやすいのですが、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬はかなり変化します。

 

親や配偶者などの遺産を相続する場合、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、資産より負債のほうが多いときは相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

 

けれども、このような時は債務整理という手があります。

 

ここで行われるのは任意整理であって、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務総額の減額を債権者にお願いすることになります。

 

こうした事態を招かぬよう、遺産の相続は慎重に行いましょう。